RINK-すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（大阪府大阪市／多文化共生／労働問題／多言語相談）

「地域に飛び出す市民国際プラザ」 団体活動インタビュー

◆RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
　2020年9月29日　ZOOMオンライン

　RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）事務局長の早崎直美さんにお話を伺いました。

日本で働く外国人とその家族の権利の拡大を目指して

　1991年に設立されたRINK。日本に在留する外国人への支援に関心のある人々が集まって結成されました。そもそもは複数の組織が集まり、ともに活動するネットワーク団体。まさに先駆けともいえる存在です。活動開始後、相談対応事業の件数が増加し、様々な問題に対応することになりました。

　設立当時は、観光ビザで来日し、そのまま日本で働き続けるオーバーステイの人たちからの相談が多かったそうです。また在留資格の喪失後、日本人と結婚した方が日本に住み続けられるよう在留特別許可を求める支援も行いました。その時には、当事者が通っていた日本語教室の方々が嘆願書を書いてくださったこともありました。これまでRINKは法律関係の組織や行政機関などと提携し、外国人への支援に努力してきました。

　早崎さんは「相談対応事業とはソーシャルワーク的な活動」だといいます。労働問題、技能実習生への支援、生活面への支援、離婚問題、親権問題、生活保護など、RINKは、外国人が社会生活を行っていく上で必要とされる様々な問題に対応します。新型コロナ禍での活動に関し伺うと、やはり「感染拡大とともに、危機が迫っている人々が多くなった」とのお返事が。野宿している方、お金がほとんどない方、行政からの支援制度を全て使っても生活が立ち行かない方、在留資格がない方など、多角的な支援が求められる状況です。

　早崎さんは「新型コロナの前では日本人だとか外国人だとか関係ない」とおっしゃいます。「全員の課題なのだから、区別なくやるのが多文化共生」だからです。RINKの活動によって助かったと言える人々を1人でも多くするために、どのような状況になろうと多文化共生を推進するために、今日も活動を続けます。

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RINKによる電話相談事業の実施風景