「自治体国際協力促進事業」（モデル事業）とは？
地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会等が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、財政面の支援を行っています。今年度の申請受付の開始は8月上旬を予定しております。
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGO等との協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についての説明を行うことにより、事業自体への理解と活用促進を図ります。

◆申込方法：申込フォームはコチラからアクセス下さい。（申込締切：7月24日(金)）
　申込みいただいた方に、後日、参加のための詳細をお送りします。

こんな皆さんにお勧めです！
□ 国際協力に新たに取り組みたい自治体
□ 行政（ NPO/NGO等）と協働して国際協力に取り組みたい NPO/NGO等
□ 他の自治体の国際協力の取組を参考にしたい！
□ 国際協力事業を活用して、地域の活性化や、地域の多文化共生の意識醸成につなげたい
□ 国際協力の財源を探している
□ モデル事業申請を検討中の自治体

チラシはコチラ

令和8年度　国際協力推進セミナー
「国際協力の始め方－地域活性化につながる実践事例からー」

◆日　時：2026年7月29日（水）14:00～16:00
◆主　催：　(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
◆後　援：　（申請中）総務省、JICA東京、島根県海士町、広島県神石高原町
◆形　式：　オンライン（zoomウェビナー）
◆定　員：　100名（要申し込み、先着順）
◆参加費：　無料
◆対　象：　全国の自治体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NGO/NPO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）

話題提供者

JICAブータン事務所長
木全　洋一郎 氏

講師紹介：

きまたよういちろう。1997 年に JICA に入職。タイ、タンザニアでの駐在経験を含め、開発途上国でのガバナンス・地方行政支援に長く従事。 一方、北海道（札幌・帯広）のJICA国内機関での勤務の他、地方自治体（岩手県陸前高田市）への出向経験も持ち、多様な立場から途上国開発と日本の地方創生をwin-winにする連携事業の形成・実施経験有り。2025 年 1 月よりJICAブータン事務所長。

◆プログラム：

1	話題提供 「地方創生から考える国際協力の始め方」 JICAブータン事務所長　木全　洋一郎氏
2	事例紹介
	事例Ⅰ　【ブータン／教育】 「地域活性化に向けた教育魅力化―海士町とブータンにおける地域課題解決型学習（PBL for GNH*）の展開」 海士町役場 郷づくり特命担当 海士町士町/JICA草の根技術協力支援事業プロジェクトディレクター *PBL for GNHは、ブータンの国家指標「GNH(国民総幸福)」の向上を目指し、 生徒が地域課題の解決に取り組む教育手法(Project-Based Learning)です
	事例Ⅱ　【ネパール／農業】 「中山間地域農業の課題解決への挑戦―ネパールとの人材還流を通じた神石高原町での試み」 神石高原町役場 政策企画課 (特活)ピースウィンズ・ジャパン
	質疑応答
3	自治体国際協力促進事業（モデル事業）の概要説明＆QA （一財）自治体国際化協会　交流支援部交流親善課

◆申込方法：申込フォームは　コチラ からアクセス下さい。（申込締切：7月24日(金)）

◆お問い合わせ先：
　（一財）自治体国際化協会 　市民国際プラザ　担当：泉水（せんすい）・渡邉（わたなべ）
　E-mail: international_cooperation@plaza-clair.jp
　TEL: 03-5213-1734