「自治体国際協力促進事業」（モデル事業）とは？
地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、財政面の支援を行っています。今年度の申請受付の開始は8月上旬を予定しております。
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGO等との協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についての説明を行うことにより、事業自体への理解と活用促進を図ります。

◆申込方法：申込フォームはコチラ からアクセス下さい。（申込締切：7月22日(火)）
　申込みいただいた方に、後日、参加のための詳細をお送りします。

こんな皆さんにお勧めです！
□ 行政（ NPO/NGO等）と協働して国際協力に取り組みたい NPO/NGO等（自治体）
□ モデル事業申請を検討中の自治体
□ 国際協力に新たに取り組みたい自治体
□ 国際協力の財源を探している
□ 他の自治体の国際協力の取組を参考にしたい！
□ 国際協力事業を活用して、地域の活性化や、地域の多文化共生の意識醸成につなげたい

チラシはコチラ

令和7年度　国際協力推進セミナー
「地域発の国際協力 ～持続可能な未来を共につくる～」

◆日　時：2025年7月25日（金）13:30～15:30　
◆主　催：　(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
◆後　援：　申請中：総務省、JICA東京、鳥取県、駒ヶ根市
◆形　式：　オンライン（zoomウェビナー）
◆定　員：　100名（要申し込み、先着順）
◆参加費：　無料
◆対　象：　全国の自治体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NGO/NPO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）

話題提供者

認定NPO法人地球市民の会　プロジェクト・シニアフェロー
大野　博之 氏

講師紹介：
認定NPO法人地球市民の会プロジェクト・シニアフェロー
認定ファンドレイザー　日本ファンドレイジング協会認定教師
公認心理師・学校心理士・臨床発達心理士

1964年生まれ。明治大学卒業後、専門商社を経て1994年から国際協力NGO、認定NPO法人地球市民の会で途上国にて教育支援・地域開発事業に従事。事務局長を経て2004年からミャンマープロジェクト・マネジャー、2007年より専務理事。2014年副理事長。海外支援から国内の障害者支援に軸足を代え一般社団法人を設立、代表。2021年より同職。

◆プログラム：

1	話題提供 　　「地域発の国際協力の意義」 　 　認定NPO法人地球市民の会 　大野 博之氏
2	自治体国際協力促進事業（モデル事業）事例紹介
	事例Ⅰ　【フィンランド／気候変動】 　　「フィンランド共和国トゥルク市との学生等互派遣による 　　　気候変動対策に資する人材育成事業」 　　鳥取県庁生活環境部　脱炭素社会推進課
	事例Ⅱ　【スリランカ／農業】 　　「愛媛スリランカ技術交流事業」 　　愛媛県国際交流協会
	事例Ⅲ　【ネパール／母子保健】 　　「母子保健研修センターにおける指導者養成事業」 　　駒ケ根市役所総務部 企画振興課 地域政策係 　　ネパール交流市民の会
	質疑応答
3	国際協力促進事業（モデル事業）の概要説明＆QA 　　（一財）自治体国際化協会　交流支援部経済交流課

◆申込方法：申込フォームは　コチラ からアクセス下さい。（申込締切：7月22日）

◆お問い合わせ先：
　（一財）自治体国際化協会 　市民国際プラザ　担当：泉水（せんすい）・渡邉（わたなべ）
　E-mail: international_cooperation@plaza-clair.jp
　TEL: 03-5213-1734