「自治体国際協力促進事業」（モデル事業）とは？
地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、財政面の支援を行っています。今年度の申請受付の開始は8月上旬を予定しております。
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGO等との協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についての説明を行うことにより、事業自体への理解と活用促進を図ります。

◆申込方法：申込フォームはコチラ からアクセス下さい。（申込締切：7月26日(金)）
　申込みいただいた方に、後日、参加のための詳細をお送りします。

こんな皆さんにお勧めです！
□ 行政（ NPO/NGO等）と協働して国際協力に取り組みたい NPO/NGO等（自治体）
□ モデル事業申請を検討中の自治体
□ 国際協力に新たに取り組みたい自治体
□ 国際協力の財源を探している
□ 他の自治体の国際協力の取組を参考にしたい！
□ 国際協力事業を活用して、地域の活性化や、地域の多文化共生の意識醸成につなげたい

チラシはコチラ

令和6年度　国際協力推進セミナー
「国際協力推進セミナー～国際協力の架け橋～自治体、地域、NGO/NPOとの協働の未来～」

◆日　時：2024年7月30日（火）13:30～15:30　
◆主　催：　(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
◆後　援：　総務省(申請中)、JICA東京、北九州市、士幌町、神石高原町　
◆形　式：　オンライン（zoomウェビナー）
◆定　員：　100名（要申し込み、先着順）
◆参加費：　無料
◆対　象：　全国の自治体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NGO/NPO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）

話題提供者

公益財団法人PHD協会　事務局長
坂西　卓郎 氏

講師紹介：
公益財団法人PHD協会事務局長。 神戸生まれ。高校生の時に阪神淡路大震災を経験し、ボランティア活動を開始。大阪YMCA国際専門学校を卒業後、貿易商社、フェアトレード団体、地域づくりNPO、国際協力フリーランスを経て、2010年に国際協力NGOであるPHD協会に入職。2020年10月に国際協力・交流シェアハウスみんなのいえを設立。その後、居住支援法人、登録支援機関などの認可を受け、難民や困窮外国人への居住支援、就労支援などを行う。

◆プログラム：

1	話題提供 　　「PHD協会の国際協力、国際交流、多文化共生」 　 　公益財団法人PHD協会　事務局長　坂西　卓郎 氏
2	自治体国際協力促進事業（モデル事業）事例紹介
	事例Ⅰ　【ベトナム／防災減災】 　　「ベトナム国ハイフォン市における浸水被害軽減のための組織強化プロジェクト」 　　北九州市上下水道局　広域・海外事業部
	事例Ⅱ　【キルギス／人材育成】 　　「フードバリューチェーン*学習を軸とした「士幌町インターンシッププログラム」 　　　による士幌町とキルギスの人材育成・地域交流事業」 　　北海道士幌高等学校
	事例Ⅲ　【ネパール／農業】 　　「神石高原町を拠点にしたアジア地域の農業人材育成事業」 　　NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
	質疑応答
3	国際協力促進事業（モデル事業）の概要説明＆QA 　　（一財）自治体国際化協会　交流支援部経済交流課

＊フードバリューチェーン　農林水産品・食品に関連する生産から消費までの流通工程において発生する付加価値の繋がり。

◆申込方法：申込フォームは　コチラ からアクセス下さい。（申込締切：7月26日）

◆お問い合わせ先：
　（一財）自治体国際化協会 　市民国際プラザ　担当：泉水（せんすい）
　E-mail: international_cooperation@plaza-clair.jp
　TEL: 03-5213-1734