(一財)自治体国際化協会では、地域の国際化推進のために様々な施策を展開しています。　　　その一環として、「自治体国際協力促進事業」では、地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、経費の助成を行っています。

本セミナーでは、話題提供や過去のモデル事業の事例紹介等を通して、地方自治体とNPO/NGO等との協働による国際協力の意義についての理解を深めていただくと共に、モデル事業の概要や申請方法についての説明を行うことにより、事業自体への理解と活用促進を図ります。

※今年度の自治体国際協力促進事業(モデル事業)を募集中です！　（申請締切10月31日(火)）
https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

◆申込方法：申込フォームはコチラ からアクセス下さい。（申込締切：9月5日）
　申込みいただいた方に、後日、参加のための詳細をお送りします。

こんな皆さんにお勧めです！
□ 行政（ NPO・ NGO等）と協働して国際協力に取り組みたい NPO/NGO等（自治体）
□ モデル事業申請を検討中の自治体
□ 国際協力に新たに取り組みたい自治体
□ 国際協力の財源を探している
□ 他の自治体の国際協力の取組を参考にしたい！
□ 国際協力事業を活用して、地域の活性化や、地域の多文化共生の意識醸成につなげたい

チラシはコチラ

令和5年度　国際協力推進セミナー
「世界とつながる地方自治体　～行政✖NGO/NPO等の協働による国際協力の可能性～」

◆日　時：2023年9月7日（木）13:30～15:30　
◆主　催：　(一財)自治体国際化協会 市民国際プラザ
◆後　援：　（申請中）総務省、JICA東京、新潟県、松山市、読谷村
◆形　式：　オンライン（zoomウェビナー）
◆定　員：　100名 （要申し込み、先着順）
◆参加費：　無料
◆対　象：　全国の地方公共団体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NPO/NGO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）

話題提供者

認定NPO法人テラ・ルネッサンス　創設者・理事
NPO法人国際協力NGOセンター JANIC 理事長
鬼丸　昌也氏

プロフィール
大学4年生の時に、初めてカンボジアを訪れ、地雷被害の現状を知り、「すべての活動はまず『伝える』ことから」と講演活動を始める。同年10月、大学在学中に「全ての生命が安心して生活できる社会の実現」を目的に、「テラ・ルネッサンス」設立。同団体では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵や紛争被害者の自立に必要な支援を実施している。2022年、約150のNGOが加盟する、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）の理事長に就任。「対話」と「連帯」による社会変革を目指す。

◆プログラム：

1	話題提供 　「地域発！　市民参加の国際協力の意義」 　　認定NPO法人テラ・ルネッサンス創設者・理事 鬼丸昌也氏
2	自治体国際協力促進事業（モデル事業）事例紹介
	事例Ⅰ　【企業支援・人材育成　ベトナム等】 　　県内留学生の地方定着事業　 　　新潟県産業労働部産業政策課国際経済グループ　主査　小林遼氏
	事例Ⅱ　【福祉・SDGs/ESD　モザンビーク、フィリピン】 　　NGOとの協働による国際協力活動と松山市の ESD＊/SDGs推進事業 　　愛媛県松山市産業経済部観光・国際交流課　主査　青野寛子氏 　　NPO法人えひめグローバルネットワーク　代表理事　竹内よし子氏
	事例Ⅲ　【環境、観光、SDGs　モルディブ共和国】 　　モルディブ共和国ラシドゥ島におけるブルーエコノミー＊を中心とした観光開発支援事業 　　（仮題） 　　沖縄県読谷村　山内嘉親氏、比嘉将司氏、大城愛士氏 　　NPO法人レキオウィングス　副理事長　串間武志氏
	質疑応答
3	国際協力促進事業（モデル事業）の概要説明＆QA 　　（一財）自治体国際化協会　交流支援部経済交流課

＊EDS　持続可能な開発のための教育
＊ブルーエコノミー　海洋生態系の健全性を維持しながら、経済成長、生計の向上、雇用のために海洋資源を持続的に利用すること

◆申込方法：申込フォームは　コチラ からアクセス下さい。（申込締切：9月5日）

◆お問い合わせ先：
　（一財）自治体国際化協会 　市民国際プラザ　担当：泉水（せんすい）
　E-mail: international_cooperation@plaza-clair.jp
　TEL: 03-5213-1734