第23回自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー（Zoomウェビナー）

コロナ禍で考える 国際協力と地域活性化

　～海外とのつながりと学び合いを活かして～

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言され約1年半が経とうとしています。長引く影響の中で、国際協力に関わる事業について困難に直面する自治体も少なくありません。本セミナーでは、自治体やNGO、大学など異なる主体が連携して実施する２つの取り組み事例を通して、いま改めて、自治体が連携して行う国際協力とその取り組みによる地域の活性化の可能性について、 SDGsの目標である「住み続けられるまちづくり」と 「パートナーシップ」を踏まえて考えます。

※（一財）自治体国際化協会　市民国際プラザでは、自治体等とNGO/NPOの連携・協働の促進を図ることを通じ多くの連携事業が生まれ、国内外の課題解決に繋がることを期待し、国際協力や多文化共生をテーマに『自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー』を継続的に開催しています。

開催概要

日時	2021年11月18日 (木) 14:00～16:30　　ZOOMウェビナー
対象	全国の地方公共団体地域国際化協会、国際交流協会、NGO/NPO、一般等
定員	100名（先着順）全国の地方公共団体、地域国際化協会、市区町村国際交流協会、NPO/NGO関係者、その他関心のある方(一般、企業、学生等）
参加費	無料
申込方法	下記URLより申込フォームへご入力ください https://bit.ly/3Ei0dah （申込みいただいた方に、参加のための詳細をお送りします） 申込締切：11月17日（水）
プログラム	1.基調講演 「コロナ禍における国際協力の新たな潮流」 　藤掛 洋子 氏 　横浜国立大学都市科学部長・教授 2. 事例紹介1「国内外の自治体とNPOや大学の連携事業が地域にもたらすインパクト 　～神奈川県湯河原町と野毛坂グローカルの事例～」 　内藤 喜文 氏　 湯河原町役場　参事 　奥井 利幸 氏　 野毛坂グローカル　シニアコンサルト・代表 3. 事例紹介2「地域活性化への熊本県とJICAの挑戦 　～熊本県、熊本県立大学、JICAによる三者連携事業～」 　田中 耕太郎 氏　 熊本県立大学 国際教育交流センター 特任教授、熊本県 国際政策相談役 4. パネルディスカッションとQAセッション 　モデレーター：藤掛 洋子氏　　 　パネリスト：内藤 喜文氏、奥井 利幸氏、田中 耕太郎 氏 登壇者プロフィール、内容の詳細は下記、またはセミナーのチラシをご覧ください。
主催	（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ

内容：
（一財）自治体国際化協会　市民国際プラザは、自治体とNGO/NPO等の連携・協働の促進を図ることを通じ多くの連携事業が生まれ、国内外の課題解決に繋がることを期待し、国際協力や多文化共生をテーマに『自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー』を継続的に開催しています。

昨年からの新型コロナの感染拡大によって海外との往来が難しくなる中、国際協力や海外とつながる取り組みもまた困難な状況に置かれています。本セミナーでは、コロナ禍で事業を進める2つの事例を通じて、自治体の国際協力、国際化への取り組みを通した地域活性化について、あらためて考えてみたいと思います。

1例目は、2019年の本セミナーでも紹介した湯河原町と野毛坂グローカルによるタイ支援の連携事業です。同事業はその後、高齢者デイケア設立支援連携事業に発展、今年、日本国際交流センターの「アジア健康長寿イノベーション賞大賞」を受賞しました。町住民の多文化共生への意識醸成、インバウンドへの期待、地域ブランド価値向上など大きなインパクトをもたらしています。コロナ禍でどう事業を進めてきたか、今後の展望と地域活性化への期待などをうかがいます。

2例目は、熊本県、熊本県立大学、国際協力機構（JICA）による国際協力の人材活用・育成により、地元企業の国際化、多文化共生の推進などをめざす全国初となる取り組みです。コロナ禍の中、豪雨被災地での国際協力人材と住民活動のシナジーや、外国人の生活環境実態調査計画など、今後の新たな展望についてもお話いただきます。

登壇者プロフィール
藤掛洋子（ふじかけ ようこ）氏 横浜国立大学都市科学部長、同大学大学院都市イノベーション研究院教授博士（学術,Phd.in Gender and Development Studies）。専門は文化人類学、開発人類学、ジェンダーと開発。同大学ではJICA草の根技術協力事業：「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト」のプロジェクトマネージャーを務める。Newsweek Japanの特集『世界が尊敬する日本人100』2021年版にて、『国境を超えて世界を動かす逸材たち』の1人に選出された。JICA技術協力専門家（パラグアイ・ペルー・チュニジア・ホンジュラス他）、（認定・特活）ミタイ・ミタクニャイ子ども基金理事長。
内藤 喜文（ないとう よしふみ）氏　 昭和58年４月に湯河原町役場に入庁し、長い間、情報処理を担当し、役所の土台を支えてきた。その後、いくつかの部署を歴任し、平成25年４月から地域政策課長となり、町の政策面だけでなく、複数部署にまたがる事務事業の全庁的なとりまとめを行う。現在は、政策グループの参事として、町の施策を決定する地域政策課及び観光課、デジタル推進室等を統括している。そのような経歴の中、イタリアティボリ市との友好親善都市提携やタイ国ブンイトー市との相互協定の締結を成立させるなど、町の国際交流の推進に対し、先頭に立って実践してきた。
奥井 利幸（おくい としゆき）氏　　 野毛坂グローカル代表。国際協力機構（JICA）プロジェクトにおいて、コミュニティ開発分野、社会的弱者支援分野などの協力をアジア・太平洋地域で長年実施してきた。2016年に同団体を設立し、SDGsの精神「誰ひとり取り残さない」地域コミュニティづくりを目指して、「途上国と日本の学びあい」「世代間の学びあい」「多文化の学びあい」活動を実施している。2021年アジア健康長寿イノベーション賞大賞受賞。
田中 耕太郎 （たなか こうたろう）氏　　 熊本県立大学国際教育交流センター特任教授 (兼) 熊本県の国際政策相談役。 国際協力機構（JICA）中東２課長（イラク、パレスチナ、イラン、シリア、湾岸諸国等）、南アジア１課長（インド、ブータン）、カンボジア事務所次長等を経て、2020年6月から現職。JICAの内外一元化の方針の下、熊本県・県立大学の国際化、グローカル人材の育成、災害からの復興・地域おこし等に携わる。山口県下関市出身。