特定非営利活動法人沖縄NGOセンター(沖縄県宜野湾市)(多文化共生/全般、外国人コミュニティ支援)

「地域に飛び出す市民国際プラザ」 団体活動インタビュー

◆特定非営利活動法人沖縄NGOセンター(沖縄県宜野湾市 2022年4月19日)@Zoomオンライン 

沖縄から地域へ、世界へ。市民主体の国際協力、国際交流、多文化共生への挑戦。

今回お話を伺った佐々木綾菜氏
今回お話を伺った佐々木綾菜氏
沖縄NGOセンター(以下ONC)は中間支援組織の必要性から1999年、市民の働きかけで沖縄NGO活動推進協議会として設立されました。2008年にはNPO法人格取得を契機に現在の沖縄NGOセンターに名称変更し、県内の国際協力、国際交流、多文化共生の中核を担っています。今回は、事務局の佐々木綾菜さんにお話しを伺いました。佐々木さんは多文化共生マネージャー(通称タブマネ)でもあります。

ONCの活動は多岐にわたります。自主事業としては開発教育や沖縄移民の歴史、多文化共生に関する講座やイベントの開催、にほんごサークルの運営、ボランティアを希望する市民のコーディネート機能、そして、ONCの特徴的な事業の1つ「世界のウチナーネットワーク」では、沖縄から海外へ移民した人々やその子孫をはじめ、沖縄に住む人、沖縄を好きな人が、県内にとどまらず日本各地そして世界規模で交流を図っています。外務省のNGO相談員制度や、沖縄市の多言語相談等の受託事業も行っています。こうした事業を支えるのが4名の事務局スタッフと、1名のアシスタントスタッフ、ボランティアの方々です。

世界のウチナーネットワーク出前授業の様子
世界のウチナーネットワーク出前授業の様子
米軍基地の影響もあってか、外国人と聞くとアメリカ人の存在が真っ先に思い浮かぶ沖縄ですが、県内には120以上の国と地域から19,000人を超える外国人が暮らしています。米軍関係者を除くと、ベトナム人が最多ということで、ONCとしても、国籍の多様化に対応するため、県内において更なる多言語化「やさしい日本語」の普及も課題とのことです。コロナの影響で活動が停滞しかけた際も、「学びや活動を止めるな。」の精神をモットーに、イベントや講座をオンライン開催へと迅速に切り替えて対応しました。コロナ禍でも市民から「国際協力に関するボランティアをしてみたい」などの声が寄せられたそうです。また、県内の国際協力NGOの中には国内の多文化共生に取り組む動きも出ているそうです。

2022515日に沖縄県は、本土復帰50周年を迎えます。ONCでは復帰に関する地元紙と全国紙の新聞記事を用いたワークショップを実施予定です。土地の主権をめぐる問題といえば、ロシア・ウクライナ情勢の影響から、ウクライナ避難民も4月に来沖しました。今後の彼らの受け入れに加え、人の移動そのものにも注視していきたいとのことです。

多様な文化が入り混じる地で、市民主体の国際協力・国際交流・多文化共生に果敢に取り組むONC。市民1人ひとりが世界の課題を自分ごととして捉え、よりよい社会をつくるための活動促進に向けて、ONCの挑戦は続きます。

特定非営利活動法人沖縄NGOセンターのウェブサイトはこちら https://www.oki-ngo.org/