長野県駒ヶ根市役所、ネパール交流市民の会（長野県駒ケ根市） (国際協力 / 全般/ 母子保健)

「地域に飛び出す市民国際プラザ」 団体活動インタビュー

◆長野県駒ヶ根市役所、ネパール交流市民の会
（長野県駒ヶ根市／2020年8月24日）ZOOMオンライン

新型コロナ禍での国際協力―「ハッピー」な気持ちが循環する

　長野県駒ヶ根市―「国際交流と多文化共生の推進」を市の総合計画の1つとして定め、1979年のJICA海外協力隊訓練所の設置以来、隊員や訓練所などを地域の特性として、連携したまちづくりを行っています。また2001年にネパール国ポカラ市と国際協力友好都市となり市民同士の交流や協力を続けています。今回、市民国際プラザでは同市役所の矢澤国明さんとネパール交流市民の会の北原照美さんから、ネパールへの母子保健の協力に関し、お話を伺いました。

「安心安全な出産のための母子保健事業」。（一財）自治体国際化協会が提供する自治体国際協力促進事業（モデル事業）や（独法）JICA草の根技術協力事業などの支援を得て実施する国際協力です。今回お話を伺ったのは前者のモデル事業について。受託決定は2020年。新型コロナの感染拡大「前」でした。年が明け、新型コロナの影響が現実に。当初想定していた日本・ネパール間の人材の往来―長野県看護大学での研修など―や市民による国際交流など、望むことはできません。

　国際協力の継続は同市の特徴を活かした「まちづくり」の一貫として重要です。またJICA草の根事業を通じて根付き始めた妊産婦ケアを継続発展させるための「母子保健研修センターの人材育成事業」を断念し、後退する可能性を受け入れることができませんでした。（2020年8月インタビュー時）、オンラインの活用―継続的な基礎研修の実施、受講人数の増加、料理教室、音楽、ダンス交流など―や待機措置となったJICA海外協力隊員や市民の皆様方―小学生から高齢者まで―の協力を得ながら、工夫を重ねる形で事業を継続しています。

※新型コロナ禍での国際協力の1コマ。長野県看護大学とのオンライン研修の様子

　2021年度、どのような形で事業を実施するべきか。葛藤があるのは避けようがありません。北原さんは市民国際プラザからの質問に対して「非常に難しい問題・・・」と前置きしながらも「今だからこそ人と人との支え合いの気持ちを大切にしたい」と答えてくれました。

　「私たちは、"国際"というより"市民と市民の民際"という言葉を使って活動する。例えば、福祉施設の年配の方が作成した赤ちゃん帽子やメッセージカードをネパールの方々へ届ける。そうすると「日本のみなさんが私たちのために・・！」と非常に喜んでくれる。そのことをお伝えすると、皆さん一様に満面の笑顔で喜んでくれる」

　
北原さんは「活動を通じて、少しでも、こうしたハッピーな気持ちを両国間で循環させていければ」と続けます。これからも引き続き、ネパールとの国際協力を目指す長野県駒ヶ根市。さらなる飛躍が期待されます。


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