よくある質問

このQ&Aは、皆さまからのご質問が多い項目等についてまとめたものです。今後項目を順次増やしていきます。下記以外のご質問は相談・意見募集コーナーまでお問い合わせください。

市民国際プラザについて

• いつ利用できますか？
• 市民国際プラザはどこにあるのですか？
• 市民国際プラザは誰でも利用できますか？
• どのような問い合わせや相談に対応してもらえますか？
• どのような資料が閲覧できますか？
• パネルや教材の貸し出しを行っていますか？
• スペースを借りることはできますか？
• 館内でインターネットの利用はできますか？
• いつ開設したのですか？
• どのように運営しているのですか？
• プラザの活動内容を知りたいのですが教えてください
• 東京以外の地方に拠点はありますか？
• （財）国際協力推進協会によって運営されている「国際協力プラザ」とどのような違いがありますか？

日本の地方自治体やNGOの国際協力について

• 自治体が行う国際協力の特徴は何ですか？
• 自治体はどのような国と、どのような分野の国際協力を行っているのですか？
• 自治体が行う国際協力に指針等はありますか？
• 自治体とNGOが連携している国際協力にはどのようなものがありますか？

◆市民国際プラザについて

• いつ利用できますか？
• 平日午前10時から午後6時まで開所しています。
  土曜、日曜、祝日、8月12日〜16日及び12月29日〜1月3日は休みです。

• 市民国際プラザはどこにあるのですか？
• 相互半蔵門ビル1階にあります。詳しくはこちら。

• 市民国際プラザは誰でも利用できますか？
• 国際協力に興味のある方または国際協力に関係する団体の方々の利用が可能です。

• どのような問い合わせや相談に対応してもらえますか？
• 自治体やNGOを中心に国際協力に関するあらゆるご質問・ご相談に対応しています。経験豊かなスタッフが応対しますので、お気軽にお問い合わせください。
  相談コーナーはこちら

• どのような資料が閲覧できますか？
• 自治体やNGOを中心に国際協力に関連したさまざまな資料・情報が閲覧できます。特に都道府県・政令指定都市の国際化施策資料や国際協力関連事業の報告書、地域国際化協会等の機関紙、NGOのパンフレットやニュースレター、国際協力に関連した書籍などを豊富に所蔵しています。
  その他、外務省やJICA、国際機関などの資料も幅広く所蔵しています。
  また、国際協力に関連したビデオも自由にご覧いただけます。

• パネルや教材の貸し出しを行っていますか？
• 行っています。
  市民国際プラザが作成した自治体国際協力パネルおよび国際理解教育教材の貸出を行っています。所定の申込フォームからお申込みいただけます。貸出は無料ですが、送料はご負担いただきます。貸出期間は最大2週間です。ぜひご活用ください。

• スペースを借りることはできますか？
• できます。
  市民国際プラザの一部スペースの貸し出しを行っています。所定の申込フォームからお申込みいただけます。費用はかかりません（無料）。ただし、使用できる時間は平日の10:00〜18:00に限ります。
  また、国際協力に関する打合せやセミナー等の使用に限定させていただきます。ぜひご活用ください。

• 館内でインターネットの利用はできますか？
• 備え付けのインターネット閲覧用パソコンがあります。
  館内で見つからなかった団体の情報を収集することもでき、その情報を印刷することも可能です（枚数制限あり）。ただし、国際協力に関する情報収集以外の目的でのご使用については固くお断りします。

• いつ開設したのですか？
• 1999年（平成11年）7月5日です。

• どのように運営しているのですか？
• （財）自治体国際化協会（CLAIR）が（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）の協力のもと管理・運営を行っています。
  JANICより専門の職員が派遣されて運営に当たっています。

• プラザの活動内容を知りたいのですが教えてください
• 自治体やNGOなどが行っている国際協力に関する情報収集・提供、国際協力を担う人材の育成、国際協力に関するノウハウの提供などを行なっています。詳しくは、こちらをご覧ください。

• 東京以外の地方に拠点はありますか？
• ありません。
  残念ながら東京（霞が関）のみです。各地域における国際協力の情報をお探しでしたら、当ホームページをご活用いただくとともに、お近くの地域国際化協会などもご利用ください。

• （財）国際協力推進協会によって運営されている「国際協力プラザ」とどのような違いがありますか？
• 「国際協力プラザ」は（財）国際協力推進協会によって運営されている施設で、全国各地に設置された「国際協力プラザコーナー」も通じて、ODA（政府開発援助）を中心とした国の国際協力について情報発信されています。
  また、「市民国際プラザ」は、自治体の支援を中心に活動を行っています。

◆日本の地方自治体やNGOの国際協力について

• 自治体が行う国際協力の特徴は何ですか？
• 自治体がそれぞれ有する技術やノウハウを活かして海外の自治体等と行われる、人づくり（海外の研修生・留学生の受入れ、海外への専門家派遣等）や共同研究、国際会議の開催などが挙げられます。 国レベルのODA（政府開発援助）で行われる大規模なインフラ整備でなく、草の根レベルのNGOが行う活動でもない、途上国の地域の実情にあった中小規模の技術協力や人づくりが自治体ならではの国際協力といえます。

• 自治体はどのような国と、どのような分野の国際協力を行っているのですか？
• 中国を中心とするアジアとの協力が多くなされています。分野も多様で、農業技術協力、大気汚染等の公害防止技術の移転や植林など環境保全支援、産業技術協力などとなっています。
  相手国、分野別の状況を知りたい方はこちらをご覧ください。

• 自治体が行う国際協力に指針等はありますか？
• 平成7（1995）年に自治省（現総務省）により通知された「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針について」により、都道府県レベルで国際協力施策が策定されております。

• 自治体とNGOが連携している国際協力にはどのようなものがありますか？
• 我が国では、自治体とNGOとが互いに協力し合い、それぞれの長所を活かしつつ役割分担しながら国際協力に取り組むことによって、より効果的で継続性のある国際協力が実現できている例があります。具体的な例についてはこちらをご覧ください。