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「地域に飛び出す市民国際プラザ」 団体活動インタビュー

認定NPO法人難民支援協会(東京都千代田区/2019年6月18日)

          
     リラックスして話ができるよう面談室の家具はやさしい色合いで統一されています
                  (写真提供:難民支援協会)

             
  難民支援における連携の重要性、誰一人取り残さない社会を実現するために

2018年における日本での難民認定申請者数は10,493人、認定数は42人。この他にも、認定されず審査請求をして結果を待っている方が日本には大勢住んでいます。

国内における難民の置かれている状況、支援の取り組み、そして自治体との連携 の重要性について、認定NPO法人難民支援協会(以下、JAR)の定住支援部チームリーダー コミュニティ支援担当の鶴木 さんにお話を伺いました。

難民申請が認められた人、申請中の人、難民と認定をしない処分に対して審査請求を行っている人、認定されなかったものの 人道的な配慮を理由に在留を認められた人など、一口に難民と言っても様々な立場の人がいます。合法的に申請や請求を行 っていても、場合によってはその間に在留資格を失ってしまい自治体に住民として登録されないがために、基本的な住民サービス を受けることができない、すなわち、あらゆるセーフティネットから漏れてしまう、そんな環境に置かれた人が日本には多く住んでいま す。

JARでは、様々な立場の難民に対して、法的支援、生活支援、就労支援、政策提言や広 報活動を行うと共に、コミュニティ支援として、地域社会でともに生きていくための支援を行ってい ます。例えば、母子保健の分野においては、保健師やソーシャルワーカー、病院関係者と連携す るなど、多くの人の力を繋ぎあわせて、難民が地域で孤立しないような取り組みを行っています。 その中で、自治体との連携は必要不可欠です。鶴木さんご自身も、重要なパートナーである自治体職員とのコミュニケーションや人脈作りを積極的に行っています。また、多文化共生マネージ ャーの認定を受け、難民に限らず地域における外国人住民の支援にも携わっています。

今回お話を伺うにあたっては、昨年移転したばかりの新しいオフィスにお邪魔しました。様々な 事情を抱える難民の心身のケアや面談を行う時に、話し声が漏れないように面談室を防音にしたり、内装や家具はリラックスして 話ができるような色合いや質感にしたりと、多くの配慮と工夫がなされた空間となっています。同時に、スタッフやボランティアの精神 的なケアにも重要課題として取り組んでます。また、多くの個人や企業が、専門知識やネットワークを活かして活動に参加していることも、強みです。

このことは多くの自治体で始まっている外国人相談窓口の運営においても参考となる視点ではないでしょうか。 今、まさに地域で生活をしている難民に対して、自治体ができることは少なくありません。何より、難民の多くは申請や審査の結 果を待つ間、長く日本に住み、流ちょうな日本語を話し、文化や風習にもなじんでいるため、地域の担い手として活躍できる即 戦力です。そこにいる存在として向き合い、一緒に地域をつくっていくことには大きな可能性があるのではないでしょうか。


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