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「地域に飛び出す市民国際プラザ」 団体活動インタビュー

岡山大学大学院社会文化科学研究科 中東靖恵准教授(岡山県岡山市/2019年6月4日)

          
                 日本語教室の様子

  岡山県総社市の挑戦 〜多文化共生のまちづくりと 「地域でつながる日本語教室」立ち上げ〜

1990年以降総社市では、主に自動車部品工場で働くブラジル人を中心とする外国人労働者が急増しました。リーマン・ショ ックによる大量解雇を受け、2009年国際・交流推進係を新設し、多文化共生を市の重要施策に位置づけ、外国人市民の 声を反映しながら特徴的なまちづくりを行ってきました。その柱の一つ、総社市日本語教育事業を運営委員・コーディネーターと して支えてこられた岡山大学中東准教授にお話を伺いました。

2010年、まずは「地域でつながる日本語教室」を立ち上げます。文化庁の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託、外国人住民への実態調査、日本人住民の多文化共生への意識調査を実施、総社独自の教材開発、日本語教室を支える日本語学習サポーター養成も行われました。日 本語教室は「総社市地域参加型生活サポート日本語教育事業」の一環として行政、地域 住民、専門家、市民団体、地域コミュニティなどとの連携による地域づくりのプロジェクトにもなっ ており、日本人コミュニティ、外国人コミュニティ、自治会、外国人を雇用する地元企業が防災訓練事業などで連携し、地域住民の顔の見える関係づくりや有事への備え、子育て支援も行われています。

地域日本語教室は通常、指導はボランティアが行う形態が多いですが、総社市では市の事業であり、指導者も有資格者が有償で行います。持続可能で、指導の質を担保すると共に、多様性を尊重する地域づくりのための機能も果たすという、中長期的な視野に立ち、十分に練られた「システム」と言えるでしょう。

専門家、日本語講師、行政、地域など全体を繋ぎコーディネートする存在としての中東先生は、本モデル成立の肝となっている と感じます。2019年度からは文化庁の委託事業から、 総社市の事業として継続されています。日本語教育が多くの地域で課題になる中、「総社モデル」の普及が期待されます。


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