CLAIR（自治体国際化協会）の国際協力支援

国内地方自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力が進められています。
CLAIR（財団法人・自治体国際化協会）では、このような自治体の国際協力への取り組みを積極的に支援するため、以下の支援事業を実施しています。

自治体職員協力交流事業（LGOTP）
Local Government Officials Training Program in Japan

◆事業の趣旨

地方自治体による主体的な国際協力の取組みを一層推進するため、国内各自治体による海外地方自治体等の職員の受入れについて、総務省及び当協会が支援しています。（平成8年度から実施）
特に、国内各自治体において円滑な研修が行なわれるよう、渡航手続き及び入国手続きの調整や来日当初の約1ヶ月間を利用し、東京およびJIAM（全国市町村国際文化研修所）において、日本語や日本の地方自治制度等の研修をクレアが主体的に実施しています。

◆事業の内容

受入団体：都道府県、政令指定都市、市区町村
受入期間：概ね6か月から10か月程度
受入場所：各地方自治体の担当部局、試験研究機関
受入職員：海外の地方自治体等の職員で、日本語または英語の会話能力のある者
研修内容：全体研修…東京研修、日本語研修（JIAM）、東京秋季研修
専門研修…国内各自治体での研修分野に応じた専門的な研修
自治体職員協力交流事業の仕組み:フローチャート図

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自治体国際協力促進事業（モデル事業）
Local Authorities International Cooperation Promotion Projects ("Model Projects")

◆事業の趣旨

国内の自治体が行う国際協力事業で、先駆的な役割を果たすと認められる事業を「モデル事業」として認定し、助成等を行うとともに、認定自治体の事業成果等を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取組みを促進しています。（平成8年度から実施）

◆事業の内容

助成対象団体
地方自治体（都道府県、市区町村）及び地域国際化協会並びにこれらと連携するNGO
助成対象事業
  1. ア　地方自治体または地域国際化協会、これらと連携するNGOが連携して実施する国際協力事業またはそのための事前調査事業であること
  2. イ　新規事業であること（ただし、継続事業であっても、質的拡充等を図るものであれば対象となり得る。）
  3. ウ　資金供与だけのものではないこと
  4. エ　国やこれに準ずる機関からの助成を受けてないこと　　　等
助成金交付基準
  1. ア　単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき300万円を上限
  2. イ　共同事業：事業を実施する自治体等の数にかかわらず、助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき500万円を上限

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自治体国際協力専門家派遣事業
Local Authorities International Cooperation Specialist Dispatch Project

◆事業の趣旨

国内の自治体関係者が有する技術や知識を国際協力の分野で有効に活用し、海外の現地における技術力の向上や人材の育成に寄与するとともに、国内の自治体と海外の自治体等との友好協力関係を促進するため、国際協力に関するノウハウを有する自治体職員（退職者も含む）を登録している「国際協力人材バンク」から選考して、海外の地方自治体等の要請に基づいて、自治体国際協力専門家として派遣しています。（平成10年度から実施）

◆事業の内容

派遣者：国際協力人材バンク（DB）に登録している自治体職員及び退職した職員
派遣先：当面、中国、東南アジアを対象
派遣期間：原則、3か月以内（概ね10日間から1か月程度）
派遣分野：農業、林業、環境、土木、都市計画、医療、電気、教育など32分野
派遣方法：海外の地方自治体等の要請に基づいて、国内自治体と調整して派遣
※派遣にあたり、派遣先（海外自治体等）と当協会が協定書を締結
派遣経費： 派遣に係る経費は、原則、当協会及び派遣先（海外自治体等）とで負担
  • 当協会の負担：渡航費、災害補償費、支度金等
  • 派遣先の負担：派遣先国内での移動費、通訳費、宿泊費、食費等

◆自治体国際協力人材バンク

自治体職員（OB含む）で、国際協力についてのノウハウと熱意を有している者を登録し、当協会の「自治体国際協力専門家派遣事業」での活用や自治体が実施する各種セミナーなどでの活用を図っています。（平成9年度に設置）

登録者の内容
  1. ア　過去に国際協力活動（JICAの専門家派遣等）の経験や実績のある者
  2. イ　今後、国際協力活動を予定している者
  3. ウ　その他、自治体において国際協力活動の遂行が可能と判断した者
登録状況
  • 登録者数：1,350名（平成19年4月現在）
  • 登録分野：32分野（農業163名、教育131名、環境保全89名、保健衛生82名、林業80名等）

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NGO連携型国際協力活動推進事業＝市民国際プラザの運営
Operation of the "Citizens' International Plaza"

◆事業の趣旨

住民の理解や参加を得ながら、地域の特色を活かし、相手国のニーズに対応した効果的な国際協力活動の推進を図るため、地方自治体、地域国際化協会とNGOとの連携を支援する拠点として設置した「市民国際プラザ」（平成11年7月新霞が関ビルのロビー階に開設）を活用して、情報の提供、人材育成、相談・アドバイス業務などを実施しています。

◆事業の内容

国際協力に関する情報収集・提供および啓発活動の実施
  1. ア　国際協力に関する資料等の収集・提供
  2. イ　国際協力イベント（グローバルフェスタ等）へ参加し情報を提供
  3. ウ　自治体国際協力促進事業（モデル事業）の紹介
国際協力を担う人材の育成
  1. ア　国際協力活動ステップアップ・ワークショップの開催
  2. イ　地域における国際協力推進フォーラムの開催
国際協力に関するノウハウの提供
  1. ア　国際協力分野で専門的な知識や経験を有する者を「自治体国際協力アドバイザー」（56名：H19.4現在）として、地方自治体等の要請に応じて派遣
  2. イ　市民国際プラザにおける国際協力に関する相談への対応
国際協力連携のための場の提供
  1. ア　市民国際プラザ会議スペースの貸出
  2. イ　国際理解教育教材、パネル等資料の貸出

トップマネージャーセミナー協賛事業
Top Managers' Seminar

◆事業の趣旨

政府開発援助（ODA）の一環として、諸外国の地方行政に携わる幹部を日本に招聘し、セミナーの開催や地方視察などを行うことを通じて、諸外国の経済・社会開発に地方行政の分野で協力することを目的として、総務省が実施する「トップマネージャーセミナー」に、当協会が協力しています。（平成2年から実施）

◆セミナー等の内容

◆参加者

地方行政所管省庁幹部（次官、局長クラス）及び地方公共団体幹部（首長またはそれに準ずる者）

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担当：支援協力部国際協力課
TEL：03-5213-1726
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