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国連ビジネスと人権に関する行動計画策定プロセスを考える

開催日:2017/5/26〜2017/5/26 開催地:東京都

No.4545 by 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ at 2017/5/22 (月) 19:42

日時:5月26日(金) 12時〜14時
場所:弁護士会館5階 会議室

(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 地下鉄日比谷線霞ヶ関駅(B1-b出口)から徒歩1分 ※会館B1に直結)
主催:認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

2011年に国連人権理事会で採択された、国連ビジネスと人権に関する指導原則については、G7諸国のほとんどが
国内行動計画を策定して実施を進める中、日本における動きについて、世界が関心を寄せてきました。
昨年11月、日本政府は国内行動計画を策定していくことを表明、今後どのような国内行動計画が策定されるか、
そしてどのような策定プロセスで進んでいくのかが注目されています。

ヒューマンライツ・ナウでは、策定プロセスがより広範なステークホルダーが関与した、適切なものとなるようにと考え、
同指導原則策定プロセスについてのガイダンスをこのたび和訳しました。

本セミナーでは、この文書について報告させていただくとともに、策定の中心となっている外務省人権人道課の中川課長、
ビジネスセクターからこの問題にも関与する田瀬氏に参加していただき、今後の国内行動計画の策定のプロセスのあり方
及び盛り込むべき内容について対話を進めていきたいと考えています。
本セミナーは自由な討論のためにチャタムハウス・ルールで実施し、事前申込制にて開催いたします。
本問題に関心を寄せる方々のご参加を心よりお待ちしております。

*チャタムハウス・ルールの下では、参加者は会議中に得た情報を外部で自由に引用・公開することができるが、その発言者を特定する情報は伏せなければならない。チャタムハウス・ルールには、会議参加者が自身の立場や役職に縛られることなく、自由な意見を述べることができる利点があるとされる。


式次第
報告  ビジネスと人権指導原則 NAP作成ガイダンスについて
    金 昌浩氏(弁護士 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長)
ディスカッション
    中川 周氏(外務省人権人道課長)
    田瀬 和夫氏(デロイトトーマツコンサルティング 執行役員
    CSR・SDGs推進室長、国連フォーラム共同代表)
    齋藤 誠弁護士(日弁連弁護士業務改革委員会
    企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するプロ ジェクトチーム座長)

事前申込制
参加費 1,000円(資料はペーパーレスで開催します。別途資料配布をご希望の方は事前に申し込みをいただいたうえで、600円を追加でいただきます)。

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<参加申込>
参加をご希望の方はこちら(https://docs.google.com/forms/d/1hbI09i8OST4LyqtoKs3iuonlROhbAfYpO_fWwoCO5G0/viewform?edit_requested=true)のフォームからお申込みください。
上記からお申込みができない場合は、HRN事務局(info@hrn.or.jp)宛に、
件名を「5/26ランチタイムセミナー参加希望」として、
お名前、ご所属(任意)、ご連絡先を明記の上、お申し込みください。
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